国民所得推計が純概念か粗概念か（「資本減耗分」の処理）、市場価格表示か要素費用表示か（「間接税‐補助金」の処理）、国民概念か国内概念かで推計値は異なるにしても、もしこれらの概念的基礎が共通になれば、国民所得は生産・分配・支出のどの面から推計されても論理上一致する一関係にあるということを、従来、国民所得分析で「三面等価」と呼んできました。
そして、最近はあまり使われなくなりましたが、生産・分配・支出の三面から推計された国民所得のことを、以前にはそれぞれ「生産国民所得」、［分配国民所得］、「支出国民所得」と名付けていました。
ます。
つまり、国民所得が生み出されるには生産が行われる必要がある。
次に生産参加者である労働・資本の提供者に対価として所得の分配が行われる。
そして最後に分配された所得はいろいろな形で支出されて、最初配られた生産物の購入に向かうという形になります。
このように経済は「生産→分配→支出→生産→分配→支出……」という形で循環するわけですが、上記のような国民所得を中心とした経済循環のことを「国民所得循環」と名付けます。
ただ、考え方としては、生産が行われてから分配が行われるまでには若干の時間的な遅れがあります。
そのことをある学者は「収入ラグ」と名付けました。
ところがラグは生産と分配の間だけにあるとは限りません。
分配された所得をいろいろな支出に当てるまでには「支出ラグ」、こうした場合の遅れを「産出ラグ」と名付けます。
では、これらのラグは国民所得循環にどのような影響を与えるでしょうか。
収入ラグは、もしそれが存在するなら、その遅れの部分だけ企業の利潤をふやすことになります。
それから支出ラグがあれば、一時的に貯蓄が増加します。
また産出ラグがあれば、その結果企業の製品在庫が減少します。
このように、国民所得循環にこういった３つのタイム･ラグがあるとしても、これらは在庫の減少、利潤の増大、貯蓄の増加というクッションを通じて「事後的」には調整され、国民所得循環の三面、つまり生産面、分配面、支出面でそれぞれ推計された国民所得の数字は、理論上は相互に同じ金額になるはずです。
ケインズ経済学が登場して以来、一国の経済循環の構造を国民所得を中心に把握するという行き方がよく採用されてきましたが、その核心は生産、分配、支出という、この３つの局面を含む経済循環を、国民所得概念を中心にとらえようとしている点にあります。
三面等価という言葉のほかに、最近ではよく「二面等価」という言葉も使われます。
そこでは一つの簡単な生産段階を想定しています。
たとえば綿製品だったら、まず綿花がつくられ、次に綿紡績工場で綿糸がつくられる。
そのあとで織物がつくられる。
それをさらにメリヤス等の縫製品につくり上げていく、といった形で、逐次原材料の段階から最終生産物の段階に生産工程が移っていきます。
しかし、それと同時に生産段階の最後のところで最終生産物が完成されます。
したがって国民所得の等価関係の観察に当たっては、それは一方では生み出された付加価値あるいは所得と、他方ではいろいろな産業で最終的につくられた生産物が等価関係にある、というふうに見ることもできます。
このように見ると、「二面等価」の関係が浮かび上がってきます。
最終生産物は生産され、供給される側面からこれを観察できますが、同時にそれは消費支出、投資支出、財政支出によって購入されます。
したがって、この部分は、中間生産物を除外した最終生産物に対する需給両面として観察することもできます。
それゆえ需給をそれぞれ別個に数え、これに所得ないし付加価値を考慮すれば、三面等価になります。
しかし最終生産物の供給と最終生産物への需要は統計的にはまったく等価であることを大前提にすると、「最終生産物＝付加価値」という二面等価の関係が、引き出されることになります。
ただこの場合には、生産構造を非常に単純化して説明しています。
一般に三角図型は「単線型生産構造」といわれており、いうならば経済の構造をある種の抽象画として描いたものだといえます。
生産構造あるいは産業構造をもっと現実に即して眺めてみようとしています。
そこには非常に簡単に、「産業連関表」あるいは「投入産出表」のエッセンスが示されています。
「最終需要」と「付加価値」は、統計の上ではまったく等しくなります。
やや混み入った説明になりましたが、国民所得統計における「二面等価」の関係は、一方で簡単な三角図型を前提にした抽象画的な生産構造からも説明できますし、他方、現実の産業連関構造をそのまま表示したものといわれる産業連関表からも同様に引き出なことができます。
1936年にケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』という書物が登場して以来、経済現象の把握の仕方が大きく変化けますが、その間、消費は波及的増加の母体にな貯蓄はつねに波及過程から脱落します。
ところで、貯蓄の増加分は乗数的な有効需要の波及過程では一種の「漏出」あるいは「脱落」と考えられます。
つまり消費される限りはそれが有効需要の増加をもたらしていきますが、いったん貯蓄されると、その部分は乗数的過程から「脱落」したものとみなされます。
つまり、貯蓄はここでは波及過程を中断する要因として扱われます。
しかし、消費された部分は再び消費増と貯蓄増に振り分けられていきます。
またこの投資乗数は限界貯蓄性向の逆数であるとも表現できます。
なぜなら、「限界貯蓄性向＝一−限界消費性向」であるからです。
以上の簡単な前提のもとでは、最初100単位だけの投資増加が行われた場合に、その結果として投資増加の４倍の国民所得の増加が生ずるという話になります。
くり返しますが、この場合、財政も貿易も存在しない非現実的な封鎖経済を想定していること、投資が始発的に動いて、消費はつねに受け身にのみ変化するということが、以上のモデルの基本前提です。
このモデルで非常にはっきりしていることは、限界消費性向が大きければ大きいほど乗数の値は大きくなり、逆に限界消費性向が小さければ小さいほど乗数の値は小さくなるということです。
以上をまとめると、所得増加のうち消費に振り当てられる割合が大きければ大きいほど、波及過程で大きな所得増加が生じます。
逆に漏出としての貯蓄の割合が高ければ高いほど、乗数的波及過程が小さくなります。
この場合、国民所得をもっぱら「有効需要」として観察していることを忘れてはなりません。
次に、乗数過程がどのように展開するかを考えてみましよう。
ここでも、依然として財政も貿易もない封鎖体系を前提にします。
所得がゼロの場合で人々はなおかつ預金を引き出したりしてある金額だけはベーシックに消費せざるを得ないというわけで、これを最低消費水準といってもよいでしょう。
国民総支出が生産された国民所得より少なくなること、つまり生産より支出が少なくなることですから、製造された生産物に売れ残りが生ずることになります。
このような有効需要の決定理論は、ケインズ経済学あるいはマクロ経済学のエッセンスであり、「ケインズ革命」の主要内容と考えられてきました。
ケインズ以前の古典派経済学にはほとんどみられず、ケインズ経済学で初めて整然とした形で登場した考え方が、この乗数理論なのです。
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